交通事故の対処法

【交通事故の後遺障害】等級だけじゃない賠償金額を左右する3つの算定基準

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万一の交通事故のとき、加害者が加入する保険会社から示談金が支払われますが、なるべく早く受けとるために、示談金となるお金の内訳は、日頃から知っておきましょう。

万一後遺症が残ったときに、受け取れる金額を正しく知っておかないと、事故で後遺障害が残ったあげく、受け取れるべき賠償金を受け取れなくなります。

また、賠償金の算定基準は「3つある」ということ、知っていましたか?

その事実を知らないと、被害者になったとき納得いかないことが起こります。

被害者になることは、本当はあってはならないことですが、事故に遭って馬鹿を見ないための知識を身につけてください!


ケガが完治しないときは「後遺障害等級」を申請

被害者が、事故で負ったケガが完治せず、症状固定(これ以上完治する見込みがない状態)となったときは、後遺障害等級の認定を申請する手続きを行います。手続きは、自分で行うことができます。

後遺障害は、「自動車損害賠償補償法施行令」という法律の別表第1では、等級が第1級・第2級、別表第2では等級を第1級〜14級に分類し、障害の程度によって細かく定めています。

等級によって、賠償金額はケタ違いに変わるので、どの等級に認定されるかはとても重要です。

認められた等級に納得できないときは、異議申し立てを行うことができます。

大きな賠償金額になる後遺障害

別表第1の、第1級1号に認定されると、「神経系統または精神に著しい障害を残し、常に介護を要する」状態、労働能力喪失率は100パーセント、つまり、まったく仕事に就けない状態と認定され、示談金の額に4,000万円が加算されます。

第1級2号に認定されると、「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要する状態」、やはり示談金に3,000万円が加算されます。

両目、または片方の目を失明して視力がひどく下がった場合や、手足の一部を切断した場合、臓器に障害が残ったときは、状態によって第1級から14級まで、認定された等級に応じて3,000万円〜75万円が支払われます。

賠償金に含まれるお金の内訳

申請手続きの結果、後遺障害等級が認められれば、認定された等級をもとに、損害額を決める示談交渉を行います。

賠償金として認められるお金の内訳を、覚えておきましょう。

  • ケガの治療費
  • 通院交通費
  • 看護料(医師の指示がある場合、またはケガの程度がひどい場合)
  • 入院雑費(入院した場合)
  • 診断書作成費
  • 休業補償
  • 傷害慰謝料(入通院の慰謝料)

治療費と通院交通費を自分で立て替えたときは、賠償金に加算されるので、必ず領収証をもらっておきましょう。

後遺障害等級が認定されると、逸失利益と後遺障害慰謝料が示談金に加算されます。

逸失利益とは、労働能力の低下によって減る分の収入を補償します。

第1級第1号では、労働能力喪失率は100パーセントですから、相当な金額にのぼります。

後遺障害慰謝料に加え入通院慰謝料が加算される

後遺障害慰謝料は、第1級に認定されると、なんと2,800万円が示談金に加算され、第14級の110万円まで、認定された等級に応じて支払われます。

もちろん、後遺障害がなければ支払われません。

入通院慰謝料は、入院または通院していた期間に応じて、通院1か月の場合53万円〜15か月では340万円、入院1か月の場合28万円〜15か月164万円が支払われます。

賠償金額にどうしても納得できないときはどうする?

交通事故の賠償金の算出には、実は「弁護士基準・裁判所基準」と、「保険会社基準」、「自賠責基準」という、3通りの基準があります。

弁護士基準・裁判所基準と、保険会社基準、自賠責基準では、実は算出される損害額に、びっくりするほど開きがあります。

保険会社基準で「示談金が少なすぎる」と、話し合いがまとまらないときは、裁判か調停(間に調停委員が入り、裁判所で話し合いを行う)に持ち込まれ、法廷で決着します。

判決が確定、または調停の結果示談が成立したら、加害者が加入する保険会社から示談金が支払われます。

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まとめ

後遺障害が認定されると、逸失利益や後遺障害慰謝料も支払われます。

損害額の算出に3つの基準があるのは納得てまきませんが、無駄な手間をかけないために、深刻な事故のときは最初から弁護士に依頼することを考えましょう。

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