交通事故の対処法

【人身事故の損害請求】被害者が泣き寝入りしない請求事例を解説!

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交通事故が起きると、被害者は加害者に損害賠償を請求しますが、加害者に賠償を請求できない、最悪のケースではどうしたらよいのでしょうか?

加害者の他に、車の所有者にも損害賠償を、または加害者の自賠責保険に損害の一部を請求できることを、知っていますか?

万一被害者になったときは、どうしてよいか正確な判断ができないものですが、誰に損害賠償を請求できるかを知っておけば、慌てることがなく正確な対応ができます。

日頃から、事故に備えて賠償の知識を勉強しておきましょう!


車の所有者にも賠償請求できるケースがある!

人身事故によって、不幸にも被害者が亡くなったときは、「自動車損害賠償補償法」という法律によって、運転者だけではなく、車の所有者も賠償責任を負います。

つまり、運転していた加害者以外に、実際に車を所有する人が別にいるときは、両方に賠償を請求できるのです。

両者に賠償を請求できるから、「支払われる賠償の額が倍になる」ということではありませんが、加害者に賠償する能力がないときは、実際の所有者に賠償請求することができますね。

だいたいの車は、自賠責保険と任意保険の両方に入っていて、運転者の加入する保険会社が賠償するので、万一事故に遭ったときは、相手が加入している保険会社を真っ先に確認しましょう。

物損事故でも車の所有者に賠償請求できるケース

人がケガをしたり、亡くなることがない物損事故は、車の所有者には賠償責任がないので、家の塀に傷をつけられたりした被害者が賠償を請求できるのは、運転していた加害者だけです。

ただし、加害者が仕事中に運転していた車で被害を受けたときは、人身事故または、物損事故に関係なく、車を所有している会社などが使用者責任を問われるので、被害者は車の所有者に賠償請求することができます。

会社の名前が入ったライトバンなど、いかにも仕事中の車の事故で被害に遭ったときは、加害者の勤務先の確認が必須です。

加害者が保険を使わないときは相手の自賠責保険に請求する方法も!

加害者が、「等級が下がるのがイヤで、保険を使いたくない」理由で、保険を使うことを拒否すると、保険会社から示談金の支払いはありません。

一見、被害者が泣き寝入りするしかなさそうですが、加害者の自賠責保険に「治療関係費」「休業損害」「傷害慰謝料」を請求することができます。

自賠責保険は必要最低限の保険なので、すべての合計でも120万円までしか支払われませんが、少しでも損を回避することができます。

ただし、治療関係費はいったん自分で立て替える必要があり、治療費が高額になることもあるので注意が必要です。

加害者が無保険でも慌てない!


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知っておきたい休業損害

休業損害は、休業で収入が減ったときや有給休暇を取得したとき、原則として1日5,700円が支払われます。

実際に休業した日数が基準になりますが、ケガの程度や治療にかかった日数も考慮して算出しますが、1か月まるまる休業したとしても、目安として約170,000円は補償されます。

軽視できない傷害慰謝料

傷害慰謝料は、治療開始から治療が終わった日数と、実際の治療に要した日数×2の日数のうち、少ない方で計算します。

例ですが、むち打ち症で治療にかかった期間が100日だったとします。実際に通院した日数が32日間とすると、32日×2=64日となり、少ないほうの64日で計算します。

100日間よりは少ないですが、仮に1日4,200円支払われるとすれば、4,200円×64日で約270,000円になり、軽視できない金額です。

治療費は途中で請求することもできる

治療にかかった費用は、治療が終わった後に全ての損害を請求してもよいのですが、治療の途中で何回かに分けて、その時点までの治療費を請求することもできます。

ケガの程度によっては「仮渡し金請求」で、前払いしてもらうこともできるのは、ぜひ知っておいた方がよい知識えdす。

まとめ

事故の被害者になったときは途方に暮れるものですが、被害者が泣き寝入りしなくてもよいケースがあるのです。

筆者の勤務先で、縁石が内輪差で壊されたことがありましたが、上長は業務中の車の所有者を突き止めて、冷静に対応しました。

知っているのと知らないのでは、対応が全く違うことを示していました。日頃からぜひ知っておきましょう。

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