交通事故の対処法

【交通事故の示談金】裁判に持ち込む?!イラつかない交渉の基礎知識

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交通事故は、いつどこで被害者になるか全くわかりません。

通勤途中に交通事故に遭ったとき、補償はどうなるのか?

労災のことは漠然と知っていても、具体的にどんな流れになるか、ご存知ですか?

交通事故のケガの治療費も、意外と知らないことだらけで、治療に健康保険が使えるか使えないか知らないと、高額な治療費に途方に暮れることになります。

また、示談が長引くと裁判に持ち込まれることがありますが、裁判は決して「正義の味方」ではないのです。

労災や治療に健康保険を使う知識と、示談交渉がもつれたときの解決方法を知って、無駄な労力を使わないようにしましょう。


通勤中の事故に使う労災と休業損害

労災という言葉だけは知っていると思いますが、通勤・業務中の事故には、労災保険の利用を申請すると、労災保険からケガの治療費が支払われます。

ケガで仕事ができなくなる間の休業損害も、労災保険から6割、特別支給金から2割が支払われるのです。

なお休業損害は、自賠責保険と二重に受け取ることはできません。保険会社が休業損害を支払うときは、特別支給金だけを受け取ることができます。

交通事故の治療でも健康保険が使える

交通事故で負ったケガは、だいたいは自由診療で、治療費は自己負担10割となりますが、健康保険を使えば3割負担で済み、経済的な負担が軽くなります。

被害者にもある程度の過失割合があるときや、ケガが事故との因果関係が判断できず、とりあえず早い治療が必要なときは、健康保険の利用を考えましょう。

病院によっては、交通事故のケガは自由診療でないと対応できないと思い込んでいる医療機関もあるので、注意が必要です。

示談金はすぐには支払われない!

被害者と加害者が加入する保険会社の間で示談交渉がまとまり、「これですぐに示談金が入ってくる」…早合点してははいけません。

示談交渉がまとまったあと、被害者と加害者の保険会社の間で示談書を作成し、被害者に送られます。

示談書の内容に間違いがなければ、署名ならびに印鑑を押して、保険会社に返送します。

保険会社の手続きを経て、示談金が振り込まれるまでだいたい2週間くらいかかり、数日中に振り込まれるということはありません。

加害者が任意保険に入っていないときは分割払いも

万一、加害者が任意保険に入っておらず、自賠責保険でも全体の損害額がまかなえないときは、基本的には自分自身で加害者と交渉することになります。

任意保険にも入っていないくらいですから、交渉がまとまっても、加害者が示談金を一括で払える能力がないことは十分考えられ、一括で受け取ることは断念して、分割払いで受け取ることを考える必要もあります。

示談金をあてにしない

例えは違いますが、「ビジネスは入金をあてにするな」という人がいます。

入金をあてにして計画を立てていると、万一入金が遅れたときにビジネスは回らなくなるので、手元に余裕資金を残すということですが、示談金は交渉がまとまって数日後に振り込まれることは絶対ないので、示談金をあてにして、無計画に大きな出費をしてはいけません。

加害者の保険会社との交渉を弁護士に頼んだときは、示談金は弁護士の口座を経由するので、保険会社同士の話し合いよりさらに遅くなります。

交渉がもつれたときにはADR機関を利用する

だいたいは保険会社同士の話し合いで、裁判をしない「示談」で解決します。

裁判ではないので、ある程度は融通のある内容でまとまることもありますが、納得できなければ裁判に持ち込む選択肢もありますが、裁判所の外で、第三者の弁護士が間に入る「ADR機関」を利用する方法もあります。

ADR機関の主なものに「公益財団法人 交通事故紛争処理センター」「公益財団法人 日弁連交通事故相談センター」があります。無料で利用でき、多額の費用がかかる裁判よりも利用しやすい特徴があります。

裁判に甘い幻想を抱かない

ADR機関が間に入っても、まとまらないときは裁判に持ち込むしかありませんが、その前に、調停委員が両者の言い分を聞く「調停」制度もあります。

被害者自身が申し立てすることも簡単で、よい方向に和解をまとめようとします。

話し合いで解決が難しいときは、裁判に持ち込むしかありませんが、多額の訴訟費用と、解決まで時間がかかるので、費用対効果を考える必要もあります。

怒りにまかせて「裁判するぞ」という人は多いですが、裁判とは必ずしも自分に有利な判決が下されるとは限りません。

裁判とは、感情論ではなく客観的な証拠によって判決が言い渡されるので、十分な証拠がないのに、勢いで裁判に持ち込むのは、かえって危険です。

まとめ

通勤中の事故はよくあることで、ケガで仕事ができなくなると深刻な問題です。労災のことは普段から知っておくべきです。

示談交渉が解決しても、示談金はすぐには支払われないこと、知っていましたか?いろいろな手続きが終わらないと振り込まれないのです。

裁判をネットで調べると、「あなたはそれでも裁判しますか?」というサイトもあります。

裁判官は感情では動きません。裁判を起こすには、裁判官を納得させる十分な証拠が揃っているかを確認しましょう。

納得いかない・・・それなら交通事故に強い弁護士に相談しよう!

自動車保険の示談金は、当事者の「保険会社」が話し合って決めます。

保険会社同士の交渉では「示談金が少なくなる」という現実を知っていますか?

ある日突然、交通事故に遭い被害者となれば、誰でも気が動転します。

事故発生後の対応について、もし素人判断で間違った行動すれば、納得のいかない結果になるのも当然です。

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さらに、、、

はじめは自分で示談交渉をしていたとしても、次第に自分だけでは手に負えなくなることが多いです。

保険会社に言われるがままに示談にしてしまうと、不利な条件で解決させられることも考えられます。

少しでも悩んだら、無料相談しましょう。

小さなきっかけでも自分で判断するのは危険です!



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