自動車保険の不払い？！保険会社に丸投げして損しない交通事故の防衛策

自動車保険は、万一事故を起こしたときに必要な備えですが、残念なことに十分な保険金が支払われない「不払い」がまかり通っています。

保険金の不払いはなぜ起きるのか、その現実を知り、万一自分が被害に遭ったときにどうしても納得がいかないときは、正しい対応術を知ることで、十分な補償を得ることができます。

事故対応を「保険会社に任せてあるから」で失敗しないための対応術、知っているのと知らないのでは、大きな差が出ます。

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保険金の不払いが起きる理由

1996（平成8）年に保険の自由化が行われ、生保会社が自動車保険に参入、外資系企業が通販型自動車保険に参入するなど、自動車保険は競争の激化が始まりました。

競争激化で加入者のパイが必然的に少なくなり、特約をたくさんつけて保険料収入を増やし、一方で保険金の支払いをできるだけ抑えて、会社の「損失」を少なくしようと考えるあまり、払い渋りが横行する状況を招いています。

保険金払い渋りの困った実例

クルマが停止しているときに後ろから追突された事故対応の実例ですが、相手の保険会社は「休業補償はするが、ボーナス査定がマイナスになった分は補償しない」と通告してきました。

被害者は、ボーナス査定がマイナスにならないよう、通院もできるだけ控えて会社に行くようにしましたが、自分の怠慢でボーナス査定がマイナスになるわけではないので、通告に納得できませんでした。

その後の交渉で、ボーナス減額分の補償は68万円の提示からはじまり、交渉する度に金額は上がって、最終的に129万円で決着しました。

提示額を小出しに上げていくのはどうかと思いますが、この事実は、保険会社の提示に納得できないときは、交渉の余地が十分あることを示しています。

あきれるほど低い！保険会社の算定基準

自動車保険の不払いが横行するもう一つの遠因として、保険会社は「任意保険基準」と呼ばれる、独自の算定基準で保険金を算定しているのです。

裁判所が提示する「裁判基準」よりも、大幅に低い金額となっています。

驚くべきことですが、被害者の保険会社も加害者に対して任意保険基準で計算するのです。

保険会社の間でなれ合い、談合のようなことが起こり、事故の立証も過失割合も自分の言い分とかけ離れる事態が起きてしまいます。

万一の時に払い渋る保険会社にはスマホで対抗！？

保険に加入するときだけはすり寄り、万一の時に保険金を払い渋る保険会社の言うなりになってはいられません。

保険会社の不払いに対抗するには、客観的な証拠を残しておくことが第一です。

万一事故に遭ったときは、事故時の写真を撮っておきましょう。

今は、スマートフォンで誰でも簡単に写真が撮れて、メールで送信することもできます。

被害者は、特に無知につけこまれることが多いので、「この程度でいい」となめられることが多く、金額が大きい事故ほど不払いが多い傾向があるので、客観的な証拠を残しておくことは重要です。

保険会社に任せきりにせず、事故対応の正確な知識を身につけ、保険会社の提示に納得いかないときは弁護士に相談しましょう。

そのためには、自動車保険に弁護士特約をつけることがベストです。

通販型と代理店型で事故対応に違いはある？

ネットでは、通販型は払い渋りが多いという声があります。

払い渋りが多いというより、通販型は拠点が少なく、担当者との連絡は電話で行う必要があるので、自分で保険の加入内容を把握できて、担当者に自分できちんと説明する自信がない人は、納得いく対応が得られないかもしれません。

代理店型は、いざとなると担当者が相手に怒鳴り込むなど、親身な対応が期待できます。

自分で責任を持って行動できる人は、通販型でよいと思いますが、自信のない人は代理店型の自動車保険に加入し、普段から担当者との関係性を密にしておけば、納得いく対応が得られるでしょう。

まとめ